現在のプロジェクト

経済格差と教育格差の長期的因果関係の解明:親子の追跡データによる分析と国際比較 H28年度-H32年度

科学研究費助成事業基盤研究(S)16H06323の採択に基づき、平成28年度より5年間の予定で実施しています。

多くの先進国で経済格差の拡大と世代間の経済格差の固定化を懸念する声が高まっている。ピケティ(2014)らによる実証研究は、米国を始めとする多くの先進諸国で、資産や所得の不平等が拡大していることを明らかにした。結果としての不平等のみならず、機会の不平等も深刻な問題である。日本においても、子どもの貧困の撲滅と世代間の貧困の固定化の解消は、次世代に希望を与えるための最重要課題であろう。 機会の不平等解消のために有効な教育政策は何か、人的資本投資により成人期の所得や社会的格差がどの程度解消されるのか、分野を越えた国際比較研究が進んでいるが、我が国においては、同じ子どものライフコースを就学前から長期にわたり追跡し、親世代の経済状況・学力・非認知能力、成人期における就業・所得などアウトカムを全て備えたデータが存在しなかった。そのため、長期的視野で教育政策を評価した研究も、そのようなデータ基盤に基づいた国際比較研究への参加も困難であった。 本プロジェクトでは、親子を追跡した調査と経済実験を施行し、子どもの養育環境・親の養育行動・教育政策と教育格差発生との長期的因果関連を解明する。特に、従来、研究代表者を中心に実施してきた「日本子どもパネル調査(Japan Child Panel Survey: JCPS)」の対象年齢を幼児期と青年期に拡張し、学力データの質を向上させ、家庭の経済格差がライフコースを通じて学力、非認知能力、行動に与える因果的影響を分析する。さらに、同一の親子を対象とした経済実験を長期間実施し、家庭における子どもの非認知能力形成メカニズムを解明する。以上の研究を基に、経済格差と教育格差の関係、教育政策の有効性について、国際比較を行う。

日本子どもパネル調査

日本子どもパネル調査では、慶應義塾大学が実施する日本家計パネ調査(JHPS)、慶應家計パネル調査(KHPS)において、子どもの学習状況や発達状況について2年おきに調査を行っています。私は子ども調査の設計を担当するグループを統括しています。詳細は、下記のサイトの「公開データ」欄をご覧ください。

終了したプロジェクト

教育経済学における実験的手法の適用に関する研究

科学技術研究費基盤研究(B)一般 24330090 の採択に基づき、平成24年度より3年間の予定で実施しました。近年国際的に急速に普及している実験的な手法による教育経済学・政策研究を推進するためのプロジェクトです。

ミクロ計量経済学的手法による教育政策評価の研究

科学技術研究費基盤研究(A)一般 20243020 の採択に基づき、平成20年度より4年間の予定で実施しました。学校・個人のミクロデータに基づく教育研究の基礎を確立するための研究を、わが国におけるこの分野の専門家を分担研究者として迎え、推進します。