活動の記録

5月22日、衆議院第二議員会館において、高校無償化を中心とした教育政策に関する自民、公明、日本維新の会の３党実務者協議が行われ、私は学識経験者として、意見を述べる機会をいただきました。
ここに、私が配布した資料を掲載します。

Early Childhood Research Quarterly誌に学際的共同研究の掲載が決まりました。この論文は、慶應義塾大学経済学部附属経済研究所のパネルデータ設計・解析センター(PDRC)と子どもの機会均等研究センター（CREOC)で収集している日本子どもパネル調査：就学前調査(JCPS-PS)を利用し、本調査で開発された「子育てについての親の自信(self-efficacy)」が、親と保育士との日頃のコミュニケーションの多さを表す因子と強く関係していること、そして親の自信が、親子関係の良好さや子どもの問題行動の抑制と強く関係していることが明らかになりました。
連絡帳の交換などによる情報共有は日本の就学前施設に特徴的な方法ですが、本研究では、そういった、日本の就学前施設ににおいて実践されている保育士と親の密接な情報共有と子どもの発達や親子関係との関係が明らかになりました。藤澤啓子、野崎華世、直井道生、敷島千鶴との共同研究です。

Fujisawa, Keiko K., Kayo Nozaki, Michio Naoi, Chizuru Shikishima, and Hideo Akabayashi. 2025. “Associations between Daily Parent–Teacher Communication, Child’s Problem Behavior, and Parent–Child Relationship Mediated by Parental Self-Efficacy.” Early Childhood Research Quarterly 72:361–70. https://doi.org/10.1016/j.ecresq.2025.05.001.原著論文

マッチング理論の専門家である慶應義塾大学栗野盛光教授と共同で、ごく一般的な公立高校入試に利用可能な生徒と学校のマッチングプログラムを開発し、公的目的の利用であれば無償で提供を開始します。
特段のシステム投資は不要、どこにでもあるパソコンで運用可能、ネットにつなげる必要もありませんので安全です。

無償でプログラムの提供は可能です。本格導入の前に、手元のパソコンで、どのような仕組みでどう動くシステムなのか、サンプルデータや実際のデータも使って体験していただけます。
教育委員会等でご関心のある方は、お問い合わせページから、是非ご連絡をお送りいただけますようお願いします。

お問い合わせページ
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これらは、ずいぶん昔に書いた論文（査読付き）と雑誌への寄稿（査読なし）ですが、後者は前者を一般向けに書き直したもので、内容はかなりが重なっています。
どちらも、最近の私立高校無償化論争における問題の整理に際して一定の需要があると思いましたので、出版社による校正前の最終原稿を掲載します。下記の参考リンクをご参照ください。
出版版とは細部で異なっている可能性がありますので、引用の際には、出版物の確認をお勧めします。
出典は以下のとおりです。
赤林英夫 2007「学校選択と教育ヴァウチャー　政策と研究」市村・伊藤・小川・二神編『現代経済学の潮流2007』東洋経済新報社 pp189-216
赤林英夫2007『的はずれな日本の教育バウチャー論争』「中央公論」2007年２月号 pp.206-215..

心理学研究者との共同研究に参加し、「心理学研究」誌に原著論文 [方法・開発]として出版が決まりました。就学前後の子どもを対象としてオンライン認知検査を開発し、『新たな時代における子どもの学びと育ちについての全国調査』等にご参加いただいた子どもを対象に、開発した検査の信頼性、妥当性、因子構造を検討し、その有効性が確認できました。稲田尚子（大正大学）、敷島千鶴（帝京大学）、實吉綾子（帝京大学）との共著です。