活動の記録

(告知)「新たな時代における子どもの学びと育ちについての全国調査」 実施 について

調査対象者の皆様
このたび、科学研究費助成事業より助成を受けた調査研究「ポストコロナの教育格差研究:世界的課題の解明とオンラインでの調査・実験手法の革新」(課題番号21H04982、研究代表者:赤林英夫)の一環として、「新たな時代における子どもの学びと育ちについての全国調査」を、令和3年度から7年度にかけて実施することになりました。

このたび、調査の対象になられました皆さまには、共同で調査を実施する一般社団法人中央調査社より、郵送にて、調査のお願いをさせていただきました。
調査の目的は、コロナ禍が子どもにもたらした影響と、コロナ後の新時代における子どもの学習環境や育ちの変化について、複数年に渡り、調査を実施し、学術的に解明することです。

中央調査社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」の使用許可を取得しています。いただいたご回答は、個人情報保護方針に従い、情報管理を徹底いたします。
皆さまのお名前やご住所の個人情報は、本調査以外の目的で使用することは一切ございません。
何とぞ本調査の趣旨にご理解を賜り、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
日本

(告知)「新たな時代における子どもの学びと育ちについての全国調査」 実施計画 について

自治体関係者の皆様
慶應義塾大学こどもの機会均等研究センターにおきましては、独立行政法人日本 学術振興会・科学研究費助成事業(科学研究費補助金)より助成を受けた調査研究「ポストコロナの教育格差研究:世界的課題の解明とオンラインでの調査・実験手法の革新」(課題番号21H04982、研究代表者:赤林英夫(慶應義塾大学)) の一環として、「新たな時代における子どもの学びと育ちについての全国調査」 を令和3年度から7年度にかけて実施することになりました。

つきましては、この調査研究の実施にあたり、調査対象として無作為に選ばせて いただいた自治体様には、住民基本台帳の閲覧をお願いしているところです。

本調査の調査対象者抽出作業および調査の実施は、一般社団法人中央調査社に委託 しており、同社より閲覧をお願いさせていただきます。
抽出しました調査対象者の個人情報を本調査以外の目的で使用したり、ご協力い ただいた貴自治体や調査対象の方々にご迷惑が及んだりすることのないようにいた します。

何とぞ本調査の趣旨にご理解を賜り、ご協力下さいますようお願い申し上げます。

慶應義塾大学こどもの機会均等研究センター長・経済学部教授 赤林英夫
France

National context and socioeconomic inequalities in educational achievement - An overview of six high-income countries: France, Germany, Japan, the Netherlands, United Kingdom, and United State

Empirical research repeatedly shows cross-country differences in the extent and distribution of socioeconomic inequalities in educational achievement. This observation is the starting point for the comparative DICE-project (Development of Inequalities in Child Educational achievement: A Six-Country Study). It aims to improve the understanding of child development by socioeconomic status, operationalised in terms of parental education in six countries: France, Germany, Japan, the Netherlands, the United Kingdom, and the United States. The project moves beyond cross-sectional and single country snapshots and examines the development of inequalities from 3 years of age up to the end of lower secondary schooling. In this contribution, we introduce the six countries. First, by synthesizing data from a range of international databases we provide a rich and multidimensional characterisation of macrostructural conditions in each country. Linking the contextual situation in the DICE-countries to general theoretical assumptions about the effects of macrostructural conditions, we highlight the implications for cross-national differences in inequalities in educational achievement. Second, we analyse PISA data providing information about achievement test scores at age 15. We study how the different packages of macrostructural characteristics described in the contextual section are reflected in terms of educational inequalities by the end of lower secondary schooling in each country.
Authors are Melanie Olczyk, Thorsten Schneider, Elizabeth Washbrook and the DICE-team, which include Hideo Akabayashi, Kayo Nozaki, Yuriko Kameyama, Chizuru Shikishima, and Jun Yamashita.
国際学術誌

Causal Effects of Family Income on Educational Investment and Child Outcomes: Evidence from a Policy Reform in Japan

Journal of the Japanese and International Economiesから、家計所得の変化が教育費支出と子どもの学力に与える効果を検証した論文を出版しました。2010年から2012年にかけての政権交代は、子ども手当(児童手当を含む)の額と支給基準に大きな変更をもたらしました。本論文では、2010年から慶應義塾大学で設計・収集している「日本子どもパネル調査(JCPS)」等を用いて、手当額の変更による家計所得の変動が、教育費支出や子どもの学力に影響を与えているかを検証しました。直井道生(慶應義塾大学)、中村亮介(福岡大学)、野崎華世(大阪経済大学)、佐野晋平(神戸大学)、妹尾渉(国立教育政策研究所)、敷島千鶴(帝京大学)との共著です。
米国

Gender differences in educational outcomes and the effect of family background: A comparative perspective from East Asia

Chinese Journal of Sociology (Sage Publication)から、日本・中国・米国における学力や学習意欲の男女差と家庭背景との関連に関する国際共同研究を出版しました。野崎華世(大阪経済大学)、湯川志保(帝京大学)、李汪洋(北京師範大学)との共著です。
米国

A comparative analysis of children’s time use and educational achievement: Assessing evidence from China, Japan and the United States

Chinese Journal of Sociology (Sage Publication)から、日本・中国・米国のこどもの時間の使い方に関する比較研究を国際共同研究を出版しました。中村亮介(福岡大学)、山下絢(日本女子大学)、田村輝之(京都経済短期大学)、周扬 (北京大学)との共著です。
東京

経済学から見た高等教育無償化政策

IDE 現在の高等教育「高等教育の無償化を問う」2020/2-3 No618に「経済学から見た高等教育無償化政策」を掲載しました。
以下のリンクは、最終校正前の原稿です。内容の正確さは保証しません。参考までに利用してください。

関連ファイル

東京

校長が在籍児童生徒のアウトカムに与える効果の統計的計測

フィナンシャルレビューに標記の論文を出版しました。全国学力・学習状況調査の調査票情報を用いて、校長固有の効果の分布を計測しました。佐野晋平(千葉大学)との共著です。
日本

Subject variety and incentives to learn: Evidence from public high school admission policies in Japan

Japan and the World Economy に標記の論文を出版しました。そこでは、都道府県で異なる高等学校入試科目の組み合わせとその変遷が、大学進学率等に与えた影響を実証分析しました。直井道生(慶應義塾大学)との共著です。
東京

来年度のセミナー募集内容について話をしました。資料はここからダウンロードできます。

関連ファイル

東京

内閣府経済・財政一体改革推進委員会「経済社会の活力WG」

上記ワーキンググループにオブザーバとして参加

Mini-Conference on Equality among Children and Families:Evidence from China, Korea, Japan, and the World

Presented "Children’s time use and educational outcomes in Japan"(共著者による).
Presented "Gender differences in educational outcomes and investment in Japan."

日本経済新聞「やさしい経済学」「教育投資の優先順位を考える(8) ~大学無償化、他の改革と一体で 」

日本経済新聞「やさしい経済学」「教育投資の優先順位を考える(7) ~保育は定員、小中は質に課題 」

日本経済新聞「やさしい経済学」「教育投資の優先順位を考える(5) ~収益率の差に配慮必要 」

ロンドン

Workshop on Child Well-Being: Advancing Our Understanding of Inequalities in Child Development through Interdisciplinary and International Research

ワークショップに招待され、日本の子どもや教育の不平等を研究するためのデータの現状について紹介し議論した。

日本経済新聞「やさしい経済学」「教育投資の優先順位を考える(4) ~家庭環境で異なる学校の効果 」

日本経済新聞「やさしい経済学」「教育投資の優先順位を考える(3) ~幼児・初等教育で高い収益率 」

日本経済新聞「やさしい経済学」「教育投資の優先順位を考える(2)~判断尺度の基本は「収益率」」

日本経済新聞「やさしい経済学」「教育投資の優先順位を考える(1)~教育は社会の投資活動」

論考掲載